普及が一巡すると策にもいずれ限界が来る。

柊二です、携帯事業はストック型ビジネスだ。
コストをかけて顧客を獲得した後、安定した通信料 収入という収穫を得て回収する。
その肝心の顧客獲得が鈍っているのだ。
政策の影響もあり、競争環境が大きく変化している。
ワイモバイルや仮想移動体通信事業者への顧客流出の影響はある。
吉沢和弘社長は認める。
ＭＶＮＯとは格安スマホ事業者のこと。
ドコモなどの回線を借りサービスを提供するが、低価格プランを武器に攻勢を強める。
ソフトバンクグループはワイモバイルという割安プランを設けた副ブランドで価格競争に加わる。
ＫＤＤＩもグループ内格安スマホＵＱモバイルをテコ入れして追随する。
そのターゲットがドコモの従来型携帯電話利用者だ。
副ブランドを持たないドコモはスマホを手ごろな値段で使いたいニーズをすくいきれない。
実質ゼロ円販売是正を 掲げる総務省のガイドラインで、今春から高機能スマホの廉価販売は難しくなった。
クレジットカード会員向けに配っていたクーポンも実質的な端末購入補助だと行政処分を受けた。
決済サービスなどと併せてドコモ経済圏へと囲い込む戦略の修正を迫られている。
新規顧客開拓が鈍ったため、16年４～９月期は携帯販売代理店に支払う手数料が前年同期比二百数十億円減った。
この効果が今の好業績を支える一因だが、将来の成長先食いにも等しい。
スマホやタブレットの普及が一巡すると、データ通信料が先導する形で通信料収入を伸ばしていく策にもいずれ限界が来る。
ドコモは28日、17年３月期決算発表時に次期４カ年中期経営計画を発表すると明らかにした。
通信料収入の成長鈍化にどう 立ち向かうか。
投資家の目線は早くも次期中計の内容に向かう。