アメリカ市民や国際社会から批判される政策姿勢をどう変えていけるか

 柊二です、トランプ氏と党幹部が関係を修復できるかは不透明だ。
トランプ氏は既存の政治にノーを突き付けて支持を拡大してきた面があるからだ。
トランプ氏はオバマ大統領の政権の遺産の多 くを覆すと主張している。
環太平洋経済連携協定からの撤退や温暖化対策の国際枠組みパリ協定からの離脱、オバマケアの撤回などが柱だ。
大幅減税に加え、不法移民を防ぐためのメキシコ国境への壁など予算措置が難しい案もある。
トランプ氏は選挙戦で、メキシコ国境の壁の建設費用はメキシコ政府に払わせるとも言及して支持者からの喝采を浴びたが、現実的とは言い難い。
結局は議会の協力なしには実現は困難だ。
来年１月の大統領就任後、トランプ氏はまず、ＴＰＰからの撤退の表明など、議会の協力なく、大統領権限で実行できる公約の実現を急ぐ可能性が高い。
とはいえ、与党主流派と距離を置いた現状では、そこから先の政権運営にメドがたちにくいのが実情だ。
米国では法案の 提出権を持つのは上下院議員だけ。
法律が成立するには上下両院をそれぞれ通過し、大統領が署名する必要がある。
オバマ氏が共和の反対が強かったオバマケアを実現したのは、上下院ともに与党が多数を握っていたためだ。
本来はホワイトハウスと上下院の勝利により、トランプ政権の発足に向けて絶好の下地が整った。
だが議会内には穏健派から保守派まで様々な党議員がいる。
党の拘束が弱い米議会で個々の議員の協力を取りつけるのは容易ではなく、トランプ氏がビジネスで培ったという交渉術が試される。
共和党の主流派も、アメリカ市民や国際社会から批判されるトランプ氏の過激な政策姿勢をどう変えていけるかが問われる。
では、テレビのCMで気になったものです。
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