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柊二(しゅうじ)の情報最前線

柊二の情報ブログ

貿易の戦いはお互い不利だとしてる

柊二です、中国にとって米国は最大の輸出先。
もし米国が全品目に45%の関税をかけたら、中国から米国への輸出金額は45%減り、中国の国内総生産を1.3 %下押しする――。
香港の投資銀行CLSAは試算する。
財務省為替操作国の認定条件とする1対米貿易黒字が200億ドル超2経常黒字がGDPの3%超3為替介入による外貨購入額がGDPの2%超――のうち、中国に当てはまるのは貿易黒字だけ。
指定へのハードルは高いように思えるが、JPモルガンの朱海斌・中国チーフエコノミストは大統領令で条件を変えることもあり得ると指摘する。
もっとも、あらゆる品目への関税引き上げは非現実的とみるエコノミストは多い。
グローバル化サプライチェーンは国境を越えて網の目のように張り巡らされているためだ。
中国の輸出額の約3割は米国や日本、韓国などから原材料や半製品を輸入して製品を組み立てる加工貿易が占める。
米国向け 輸出金額でも上位を占めるのはスマートフォンやパソコンだ。
CLSAの張耀昌・中国香港戦略研究部長は高関税の最大の敗者はアップルやヒューレット・パッカードなど中国に製造委託している米国企業だと語る。
むしろ起こりそうなのは米国の製造業と競合する個別品目の狙い撃ちだ。
1980年代の日米貿易摩擦で当時の米レーガン政権は自動車に45%の報復関税を課し、日本メーカーから輸出自主規制や米国での現地生産など譲歩を勝ち取った。
ディールを好むトランプ氏の流儀にもかなう。
鉄鋼やアルミ、ソーラーパネルなど米中間で係争が起きている品目で日米摩擦と同じ局地戦が再現される可能性はある。
中国は米中経済はゼロサムゲームではない。
貿易の戦いはお互い不利だとしてる。
ではでは、最後は「法人の印鑑」の情報で〆ます。
法人 印鑑
印が必要と分かったまではよかったのですが、何週間も待っていられない状況だったのです。
なるべく早く作れるところはないかと探していたところ、インターネットの注文からでも作成してもらえることが分かりました。
企業の印なので、細かく指示したり特別なデザインなどが必要なのかなと不安もありました。
しかし、会社を設立した方々も多く注文されているようなところでしたので、思い切って注文してみることにしたのです。