ウォルマートが約半世紀の社史の中で米企業のＬＧＢＴ擁護の姿勢の変遷に重なる。

柊二です、主要都市シャーロット商工会議所の推定によると、トイレ法成立でこれまで同市が被った経済的な打撃は約２億8500万ドルに上り、加えて約1300人 の雇用喪失に見舞われたという。
保守派の共和党員も背に腹は代えられないと思い始めた。
投資先企業のスムーズな事業に支障を与えるだけでなく、州の株式非公開企業や地方債の資金調達にも打撃を与える。
公的年金基金や財団、資産運用会社など総額2.1兆ドルの資産を運用する機関投資家約60社は９月下旬、トイレ法改正を求めて同州に書簡を送った。
その一つ、ニューヨーク市職員年金基金を監督する会計監査官のスコット・ストリンガー氏は投資先企業の業績向上のためにはＬＧＢＴ差別の法律を放っておくわけにはいかないと強調した。
ビジネス界がＬＧＢＴへの差別的な動きに容赦がないのは、企業イメージが収益を左右するだけでなく、リベラルなミレニアルと呼ばれる若い世代の優秀な 人材の確保や投資家の行動にも影響するからだ。
フロリダ州のゲイ向けナイトクラブで６月に起きた銃乱射事件。
全米に衝撃を与えたこの事件を巡り、犯人を称賛するコメントがツイッターに流れた。
メッセージの送り手はウォルマート・ストアーズの従業員。
この24時間後、ウォルマートはこの従業員を解雇した。
ウォルマートは米南部アーカンソー州に本社を置き、その土地柄から保守的な企業の代表選手といわれてきた。
同社が約半世紀の社史の中で徐々にＬＧＢＴの権利擁護に傾いてきた姿勢は、そのまま米企業のＬＧＢＴ擁護の姿勢の変遷に重なる。